2021-04-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
私が伺ったのは、日雇派遣を看護師に全面解禁すること、そして、ここから先、看護師以外のところにもこの日雇派遣の解禁を進めていくという考えが大臣にありますかというふうにも聞いています。どうですか。
私が伺ったのは、日雇派遣を看護師に全面解禁すること、そして、ここから先、看護師以外のところにもこの日雇派遣の解禁を進めていくという考えが大臣にありますかというふうにも聞いています。どうですか。
さっきもありましたけれども、自民党の委員のお話の中にありました、平成二十一年に農地法が改正されて、リース方式で全面解禁されているんですね。企業はリースで農地を借りることができるんですよ。この結果、企業参入数は、平成二十二年の三百八十四法人から平成三十年、三千九百四法人と十倍にもなっているんですね。別に今後ともリース方式で進めていけばいいと思うんですけど、どうですか。
それで、今もコロナで効果を発揮している中で、オンライン診療の全面解禁ですとかこれを恒久化する、あるいはオンライン服薬指導の全面解禁や恒久化について各方面から強い御要望がございますけれども、今回のデジタル社会形成関係整備法案の中では、いわゆる対面原則というものを改善したようなものはございますでしょうか。いかがでしょう。 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
休業要請全面解禁と、東京都もそうなるようでありますけれども、これももう体力の限界に近づいたということを表しているようなものでございます。家計調査においても四月は一一・一％のマイナス、景気動向指数も似たようなものだと。この状況、大臣、いかがですか。
なぜなら、これはＶ字回復させると、例えばアメリカもトランプ大統領が言っていましたし、世界の首脳も言っていたんですが、エコノミストの試算によると、このまま全面解禁がなかなか難しいので、経済の回復は早くても来年の後半である。あと、世界の飛行機の会社が試算したところによると、二〇二四年にやっと国際的な飛行機の需要は回復する。要は、もう年単位にこの状況がある程度続いていくことが予想されているわけです。
宮下副大臣には最後の質問なんですが、自粛を解禁しますという宣言もされましたが、個別の業種で、例えばスナックですとかカラオケ店は全面解禁はしないでくださいということで個別に指定をしているわけです。
それから、ＢＳＥに、狂牛病にかかっている牛はアメリカでは十分検査がされていませんが、日本は五月十七日にこのアメリカ産牛肉を全面解禁しました。これが日米協定の最初の成果でもあります。 それから、遺伝子組換え食品につきましては、アメリカからの要請を受けて、遺伝子組換えでないというような表示を二〇二三年に実質禁止することが決まりました。
ところが、今回の法案では、処方された医療用医薬品についてまでオンライン服薬指導を全面解禁するというものになっております。直接五感を用いて判断することが極めて重要だという、これまでの認識というのは変わったんでしょうか。
しかし、これまで新自由主義、雇用の規制緩和、例えば派遣法の全面解禁などによって雇用の在り方が壊されてきました。その中で、とりわけ女性の雇用は悪化しています。非正規雇用に女性の占める割合は七割であり、シングルマザーの就労で得る年収は平均百八十六万円です。この状況を変えるには根本的な解決が必要です。 安倍政権に新自由主義、雇用の規制緩和が問題だという認識はありますか。
ですが、メールは非常に制約があるというのが、もはや法律がネットの現状に追いついていない状態だと思いますが、メールによる選挙運動を全面解禁しない理由は何でしょうか、部長。
規制緩和規制緩和と言うんですけれども、このまま全面解禁、まあ一部は制限されるということになるかもしれませんが、これ誰も得しないんじゃないかと思うんですよ。これ、大臣、どうですか。
各国の教訓に倣えば、本法案のような全面解禁の規制緩和を認めるわけには絶対にまいりません。 現在、国家戦略特区によって、大阪府や東京都大田区などでは民泊が例外的に認められています。特区制度は、特区地域以外での事業実現も視野に入れるもので、事業の検証が不可欠です。厚生労働大臣、これらの地域で民泊を認めたことで、違法民泊の数は減少したのでしょうか。
このため、平成二十一年の農地法改正におきましてリース方式による企業の農業参入を全面解禁するとともに、平成二十六年には各都道府県に農地中間管理機構を整備して、担い手への農地の集積、集約化を進めているところでございます。リース方式による企業の農業参入は現に改正前の五倍のペースで進んでおりまして、農地中間管理機構による担い手への農地集積も着実に進んでいるところでございます。
日本では、基本的には外国の方が日本に来て働くということは、ごく少数の例外を除いてできないわけでありますけれども、事実上、農業については全面解禁ということになる。もちろん、特区制度でございますので、地域を絞ってということだと思います。
昭和三十九年、一九六四年ですけれども、木材の輸入全面解禁が行われました。くしくもその年は東京オリンピックの年でございますけれども、それまでは、住宅や家具など、ほぼ一〇〇％国産材が、もちろん木材が使用されておりました。昭和四十四年には、国内産の木材と輸入木材が完全に逆転をします。
するようにいたしたいと思っておりますけれども、改めて農地所有適格法人に名称を変更した理由について御説明させていただきますと、法人による農業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正までは農業生産法人ということで、農業生産法人でなければ、リースを含め、農地の権利を取得して農業生産を行うということは農業生産法人以外はできなかったわけでございますが、平成二十一年の農地法改正で、リース方式につきましては全面解禁
また、退職管理基本方針というのが平成二十二年に決められておりますけれども、これは、原則、退職させないで現役出向させるというようなことを決めたものでございますが、これについて、当時、江田憲司議員が、私からすれば、これは天下りの全面解禁だ、表向き天下りを禁止したと言いながら、実際は形を変えた天下りにしていこう、これが裏の意図だ、そして完全に従前の天下りが実質的にできるようにしている、こういう批判を厳しくされているわけでございます
オリンピックだとか東日本大震災だとか、ああいう臨時で特例的なものは認めておったんでありますけれども、全面解禁はないわね。それはまあヨーロッパなんかはやっていますよ。 そこで、今回ＮＨＫが是非やりたいということなんですが、何か強い動機はあるんですか、会長。
長々と説明するつもりはありませんが、そういう観点から、リース方式での土地の利用というものを全面解禁をさせていただいたり、それから様々な、例えば農地を利用しやすいような全国農地ナビを整備させていただいたり、それから企業の農地取得についても、参議院でも随分議論をされてきておりますが、農地を所有できる法人の要件について、本年四月に施行された改正農地法によりまして農業者以外の議決権比率を四分の一以下から二分
これ、総理がおっしゃるように、産業競争力会議の民間議員がそれぞれの所属する組織の立場を離れて公共の利益のために参加しているならば、何で三木谷さんは薬のインターネット販売の全面解禁が実現しなかったならば委員を辞めるなんて言い出したんでしょうか。おかしいじゃない、皆さん。本当おかしい。これ、総理の答弁の方が明らかにおかしいんです。
しかるに、先日の新聞報道によれば、民泊が全面解禁されることとなったということであります。 感染症が発生した場合の対策、テロリストの潜伏といったような治安上の問題は、全面解禁をした場合に果たして適切に対処できるのだろうか、これも国交大臣の御所見をお伺いしておきます。